利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト、申込書、注文書、料金表、管理画面、ヘルプページその他の方法で提示する本サービスに関する個別条件、ガイドライン、運用ルール、SLA、サポート条件等（以下「個別条件等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約と個別条件等の内容が矛盾抵触する場合、当該個別条件等に別段の定めがあるときを除き、個別条件等が優先して適用されます。

4. 利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの申込み又は利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に基づき本サービスを利用する法人その他の団体をいいます。

2. 「利用契約」とは、本規約及び個別条件等に基づき、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

3. 「連携パートナー」とは、当社と別途契約を締結し、当社から本サービスの販売、導入支援、初期説明、一次窓口対応 、運用窓口対応、継続的な顧客管理、サービス名義の提供 その他これらに関連する業務の全部又は一部の委託を受けた事業者 であって、利用者が本サービスの申込み、利用又は問い合わせの過程においてその存在を認識し得る事業者 をいいます。

4. 「エンドユーザー」とは、利用者が本サービスを通じて対応し、又は本サービスの利用対象となる利用者の顧客、見込顧客、従業員その他の第三者をいいます。

5. 「利用者コンテンツ」とは、利用者又はエンドユーザーが、本サービスに入力、送信、登録、アップロード、録音その他の方法により提供する文章、画像、音声、動画、ファイル、ナレッジその他一切の情報をいいます。

6. 「通信データ」とは、本サービスを通じて行われるメール、チャット、通話、SMS、メッセージ履歴、通話記録、録音データ、通話メタデータ、操作ログその他これらに関連するデータをいいます。

7. 「本サービスデータ」とは、本サービスの提供、運用、保守、改善又は分析の過程で当社が取得、記録、蓄積、生成又は加工するデータであって、利用者コンテンツそれ自体を除くログ、統計情報、メタデータ、利用傾向データ、派生データ、学習用データセット、匿名化データ、仮名加工データその他これらに類する情報をいいます。

8. 「AI基盤技術」とは、本サービスを構成し又は本サービスに関連して用いられるソフトウェア、アルゴリズム、モデル、学習済みモデル、パラメータ、プロンプトテンプレート、推論機構、ノウハウ、API、設計情報その他の技術的資産をいいます。

9. 「第三者サービス」とは、AIモデルプロバイダー、API提供者、クラウドインフラ事業者、通信事業者、メール送信事業者、LINE等のプラットフォーム事業者その他当社以外の第三者が提供するサービス、ソフトウェア又はインフラをいいます。

第3条（本サービスの性質及び対象）

1. 本サービスは、利用者のカスタマーサポート、コミュニケーション管理その他当社が定める機能（チャット機能、電話機能、AI による要約・自動応答・翻訳・学習に基づく機能等を含みます。）を提供するクラウドサービスです。

2. 当社は、利用者が前項に反して本サービスを利用していると合理的に判断した場合、申込みを拒否し、又は利用契約を解除することができます。

3. 本サービスの具体的な機能、仕様、提供範囲、推奨環境、利用上限その他の条件は、当社が別途定めるものとします。

第4条（利用申込み及び連携パートナー経由の申込み）

1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、当社と当該申込者との間に利用契約が成立します。

2. 利用者は、連携パートナーを通じて本サービスの利用申込みを行うことができます。 この場合の利用契約は、当社が当該申込みを承諾した時点で成立するものとし、当社が連携パートナーに対し承諾権限を付与している場合は、連携パートナーが当該申込みを承諾した時点で成立するものとします。 本サービスに関する利用契約は当社と利用者との間で成立するものとし、連携パートナーは本サービスの提供主体ではありません。

3. 利用者は、連携パートナーを通じて、解約、プラン変更その他の手続を行うことができます。本サービスが連携パートナーの名称、ブランド又はドメインにより提供される場合であっても、本サービスの運営主体及び本規約に基づく契約主体は当社とします。

4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、又は承諾後に利用停止もしくは解除を行うことができます。

1. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

2. 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合

3. 反社会的勢力に該当し、又は関与している場合

4. 当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

第5条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント、ID、パスワードその他認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は共有してはなりません。 ただし、利用者の判断において連携パートナーに本サービスのサポート目的でアカウントを利用させる場合、当該利用は利用者の責任において行うものとし、当該利用に起因して生じる事象について利用者がその責任を負うものとします。

2. 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者による不正使用等により利用者に損害が生じた場合でも、当社は第21条に定める範囲を除き責任を負いません。

第6条（利用料金及び別途費用）

1. 利用者は、当社が別途定める初期費用、月額利用料、従量課金、オプション料金その他の利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。

2. 本サービスには、月額利用料と従量課金が併存する場合があります。従量課金は、別段の定めがない限り、直前の契約期間又は当社が定める集計期間における利用実績に基づき、当該期間経過後に課金されます。

3. 本サービスの利用に関連して、本サービスの料金とは別に、次の各号に定める費用が発生する場合があります。これらは利用者の負担とします。

1. LINEメッセージ配信等に係る第三者プラットフォームの利用料、従量料その他の費用

2. メール送信サーバ、送信代行、ドメイン認証、DNS設定その他メール関連の外部費用

3. 電話番号の取得又は維持、SMS送信、通信回線利用料その他通信事業者に対する費用

4. クラウド利用料、外部API利用料その他第三者サービスに係る費用

5. 前各号のほか、個別条件等に定める費用

4. 当社が決済代行事業者を通じて課金を行う場合であっても、当該決済画面に表示されない支払条件、契約更新条件、返金条件、従量課金の精算条件その他の事項は、本規約及び個別条件等に従うものとします。

5. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い上限が適用される場合は、その上限によります。

6. 月額利用料と従量課金料は以下の時に請求されるものとします。

1. 月額利用料

a．請求日：各契約期間の開始日（前払い）

b．支払期限：請求日から30日以内

2. 従量課金料

a．請求日：翌契約期間の開始日、または契約終了の場合は契約終了日

b．支払期限：請求日から30日以内

第7条（契約期間、自動更新、途中解約及びプラン変更）

1. 利用契約の契約期間は、申込書、注文書、管理画面その他当社所定の方法により定めるものとします。

2. 利用者が当社所定の期限までに解約の意思表示をしない限り、利用契約は同一条件で自動更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 利用者は、契約期間中、当社が別途認める場合を除き、中途解約をすることができません。

4. 契約期間中に利用者が本サービスの利用を終了し、又は利用契約が解除もしくは停止された場合であっても、当社は、法令上義務付けられる場合を除き、受領済みの料金を返金せず、未経過期間相当額の日割精算その他の返金を行いません。

5. 利用者が契約プランのダウングレードを希望する場合、当該変更は、当社が別途認める場合を除き、次回更新日以後に効力を生じます。

6. 利用者が契約プランのアップグレードを希望する場合、当該変更は申請日に即時効力を生じ、当社は利用日数に応じた日割精算により差額を請求します。

7. 為替変動、第三者サービスの料金改定、法令改正、経済情勢の変化その他合理的な事情がある場合、当社は、事前に通知の上、利用料金又は課金条件を変更することができます。この場合、変更後の料金又は条件は、通知後最初に到来する契約更新日又は当社が別途定める日から適用されます。

第8条（アクセス集中時の事前連絡）

1. 利用者は、大規模キャンペーン、メディア露出、販促施策、イベントその他により、通常を超えるアクセス、問い合わせ、通話、メッセージ配信その他の負荷集中が合理的に見込まれる場合、原則として当該事象の開始予定日の3営業日前までに当社へ通知するものとします。 当該通知は、連携パートナーを経由して行われる場合であっても、当社への通知とみなします。

2. 前項の通知がない場合又は通知内容が著しく不十分である場合、当社は、他の利用者への影響を回避するため、利用者の組織、テナント、アカウント又は対象機能単位で、レート制限、処理制限、一時停止その他必要な措置を講じることができます。

3. 当社は、前項の措置により全利用者に影響が生じる可能性がある場合、可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急時はこの限りではありません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為

2. 当社、他の利用者、エンドユーザー又は第三者の権利利益を侵害する行為

3. 虚偽又は不正確な情報を登録又は送信する行為

4. 本サービス又は第三者サービスに過度な負荷を与える行為

5. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、複製、改変その他本サービスの不正利用行為

6. 当社の承諾なく、本サービスを第三者へ再販売、再許諾、転貸、共有又は利用させる行為

7. 迷惑行為、スパム送信、ハラスメント、差別的表現、違法又は不適切なコンテンツの送信行為

8. 個人情報その他の法令上保護される情報を、必要な権限、同意又は法的根拠なく取り扱う行為

9. 前各号のほか、当社が合理的に不適切と判断する行為

第10条（知的財産権、利用者コンテンツ、本サービスデータ及びAI基盤技術）

1. 本サービス及びAI基盤技術に関する著作権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

2. 利用者コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、利用者又は当該権利を有する第三者に留保されます。

3. 本サービスデータ並びに本サービスの提供又は利用に関連して当社が生成、蓄積又は加工した統計情報、ログ、メタデータ、派生データ、匿名化データ、仮名加工データ、学習用データセットその他これらに類する情報に関する権利は、当社に帰属し、又は当社が適法に利用できるものとします。

4. 当社のサーバ、システム又はインフラ上で学習、生成又は改良されたAIエンジン、モデル、学習済みモデル、パラメータ、推論機構、テンプレート、ノウハウその他のAI基盤技術に関する権利は、すべて当社に帰属し、連携パートナーその他の第三者には帰属しません。

5. 本サービスのAI機能が生成した応答、要約、翻訳、提案その他の出力（以下「AI生成アウトプット」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。ただし、当社は利用者に対し、本サービスの利用目的の範囲内でAI生成アウトプットを使用する非独占的なライセンスを付与します。

6. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守、改善、分析、サポート、セキュリティ確保、法令遵守、紛争対応、本サービスデータの生成及びAI基盤技術の改良に必要な範囲で、利用者コンテンツを複製、翻案、解析、保存、送信、表示、匿名化、仮名加工及び再委託先へ委託処理することを無償で許諾するものとします。

第11条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2. 利用者は、エンドユーザーその他第三者の個人情報を本サービスに入力又は連携する場合、自らの責任において、法令上必要となる通知、公表、同意取得その他必要な措置を講じるものとします。

3. 利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を取り扱うことについて、適法な権限を有することを表明し保証します。

4. 利用者は、本サービスを通じて取り扱うエンドユーザーその他第三者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、利用目的の範囲内でのみ取り扱うものとし、当該目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないものとします。

5. 利用者は、本サービスを通じて取り扱うエンドユーザーその他第三者の個人情報について、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

6. 利用者は、本サービスを通じて取り扱うエンドユーザーその他第三者の個人情報について、漏えい、紛失、不正アクセスその他のインシデントが発生し、又は発生したおそれがあることを知った場合であって、当該インシデントが本サービス又は当社による対応に関連し得るときは、速やかに当社に通知し、原因調査、被害拡大防止及び再発防止に必要な範囲で当社に協力するものとします。

7. 利用者は、前項のインシデントについて、法令上又は自らのプライバシーポリシーその他の定めに基づき必要となる本人への通知、所管官庁への報告その他の対応を、自らの責任と費用において行うものとします。

8. 連携パートナーが、本サービスに関連して提供する顧客対応、運用窓口、サービス名義の提供その他の業務において、自らの責任で個人情報の取扱いを行う場合、その範囲における個人情報の管理責任は当該連携パートナーが負うものとし、当該取扱いは当該連携パートナーが別途定めるプライバシーポリシー等に従うものとします。この場合、当社は、当該範囲については個人情報の管理主体とはならず、当該連携パートナーへの委託、提供又は共同利用に関する個別合意に基づき必要な範囲で関与するものとします。

第12条（録音、通信データ及び保管期間）

1. 本サービスでは、通話内容、通信履歴、操作履歴その他の情報が記録又は録音される場合があります。

2. 利用者は、前項に関連して、エンドユーザーその他第三者に対し、必要な説明、通知又は同意取得を自らの責任で行うものとします。

3. 通信データの標準的な保管期間は、次の各号のとおりとします。

1. メールに関するデータ：6か月

2. チャット、電話、SMSその他の通信に関するデータ：1年

3. ナレッジに関するデータ：利用契約の存続期間中

4. 利用者が前項の保管期間を超える保存を希望する場合、当社と別途協議の上、追加費用の負担その他当社所定の条件に従うものとします。

5. 利用契約が終了した場合、当社は、法令上の保存義務、監査対応、紛争対応、バックアップの残存その他合理的な必要がある場合を除き、利用者コンテンツ及び通信データを削除又は匿名化することができます。

6. 契約終了後のデータは、前項の範囲で、利用契約終了後速やかに削除される場合があり、当社は常時又は永続的な保持を保証しません。

第13条（情報の削除及び是正措置）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に事前通知をし、又は緊急時には事前通知なく、利用者コンテンツ、通信データその他登録情報の全部又は一部を削除し、非表示にし、又は利用制限を行うことができます。

1. 本規約に違反した場合

2. 法令違反、第三者の権利侵害又はそのおそれがある場合

3. 本サービスの保守、セキュリティ確保、障害対応その他運営上必要な場合

4. 保存期間の経過、契約終了その他当社所定の運用上必要な場合

2. 当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、第21条に定める場合を除き責任を負いません。

第14条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、再委託先に再委託することができます。

2. 当社は、再委託先の名称を個別に開示し、又は変更の都度通知する義務を負いません。

3. 当社は、再委託先に対し、本規約及び法令に照らして必要な範囲で適切な管理監督を行います。

4. 連携パートナーは、前各項にいう再委託先に含まれるものとし、利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で連携パートナーへ業務を委託することにあらかじめ同意するものとします。ただし、第11条第8項により連携パートナーが自らの責任で個人情報の取扱いを行う範囲については、当社の再委託先としての管理監督の対象外となります。

5. 連携パートナーは本規約の当事者ではなく、本規約に基づく権利義務は当社と利用者との間にのみ生じます。利用者と連携パートナーとの間の権利義務関係については、当該連携パートナーが別途定める条件、当社と連携パートナーとの間の合意その他の個別合意に従うものとします。

第15条（本サービスの変更、停止及び中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を変更、停止又は中断することができます。

1. システム保守、点検、更新、移行又は修補を行う場合

2. 障害対応、セキュリティ対応又は不正利用対策を行う場合

3. 天災地変、火災、停電、戦争、テロ、暴動、法令の制定改廃、政府機関の命令、輸送停止、通信障害その他の不可抗力が生じた場合

4. 通信回線、データセンター、ネットワーク、機器、クラウド基盤その他の障害が発生した場合

5. 前各号のほか、当社がやむを得ないと合理的に判断した場合

2. 当社は、計画停止については、可能な限り事前に通知するよう努めます。ただし、緊急対応その他やむを得ない場合はこの限りではありません。 当該通知は、連携パートナーを経由して行われる場合であっても、当社による通知とみなします。

3. 本条に基づく変更、停止又は中断により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は第21条に定める場合を除き責任を負いません。

4. 本条に基づく停止又は中断期間中であっても、利用者は、第22条に定める場合を除き、月額利用料その他の定期料金の支払義務を免れません。

第16条（利用者の違反等による利用停止等）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、催告の上又は緊急時には催告なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。

1. 本規約又は個別条件等に違反した場合

2. 料金の支払を遅滞した場合

3. 当社からの照会又は是正要請に対し相当期間応答しない場合

4. 第3条第1項に反して消費者利用等が行われている場合

5. 反社会的勢力との関与が判明した場合

6. その他当社が利用継続を不適当と合理的に判断した場合

2. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は第21条に定める場合を除き責任を負いません。

3. 本条に基づき利用停止が行われた場合であっても、利用者は、当社が別途免除を認めた場合を除き、利用契約上の支払義務を免れません。

第17条（第三者サービスに関する免責）

1. 本サービスは第三者サービスと連携し、又は第三者サービスを前提として提供される場合があります。

2. 第三者サービスの障害、停止、仕様変更、提供終了、遅延、精度低下、利用制限、料金改定、セキュリティインシデントその他第三者サービスに起因して、本サービスの全部又は一部が利用できなくなり、又は本来想定した性能を発揮できない場合があります。

3. 当社は、前項に起因して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第18条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスについて、明示又は黙示を問わず、次の各号の事項を保証しません。

1. 利用者の特定の目的への適合性、有用性、正確性、完全性又は最新性

2. 継続的に中断なく利用できること

3. 不具合、バグ、脆弱性、誤作動又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと

4. 利用者の業務、法令、社内規程、業界ガイドラインその他に完全に適合すること

5. データが消失、毀損又は改変されないこと

6. AIによる応答、分類、要約、推奨、抽出その他の出力が正確、妥当又は期待どおりであること

2. 本サービスは現状有姿で提供されるものとします。

第19条（AI機能に関する特則）

1. 本サービスには、生成AIその他のAI技術を用いた自動応答、要約、分類、分析、抽出、提案その他の機能が含まれる場合があります。

2. AIによる出力には、誤り、偏り、遅延、不適切な表現、事実に反する生成、文脈誤認、ハルシネーションその他の不正確性が含まれる可能性があります。

3. 当社は、AIによる出力の正確性、適法性、妥当性、特定目的適合性、完全性又は再現性を保証しません。

4. AIによる出力又はその利用に起因して利用者、エンドユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は第21条に定める場合を除き、責任を負いません。

第20条（データのバックアップ及び消失）

1. 当社は、本サービスの安定運用のため、合理的な範囲でバックアップ、冗長化その他の保全措置を講じる場合がありますが、特定のデータの完全な保全、完全な復旧又は特定時点への完全復元を保証するものではありません。

2. データの消失、毀損、破損、改変、復旧不能その他データに関する障害により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は第21条に定める場合を除き、責任を負いません。

3. 利用者が法令上又は自社のコンプライアンス上、特定のデータの長期保存を必要とする場合、利用者は、当社が提供するエクスポート機能又は別途契約する保管オプション等を利用するものとします。

第21条（損害賠償及び責任制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任は、当該損害の直接の原因となった事象により利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。

2. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ復元費用、代替サービス導入費用、信用毀損、事業機会の喪失その他これらに類する損害について責任を負いません。

3. 当社が利用者に対して負う損害賠償額の総額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の原因事由が生じた日から遡って直近6か月間に利用者が当社に現実に支払った月額利用料の総額を上限とします。

4. 不可抗力により当社の債務の全部又は一部の履行が遅滞し、又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。

第22条（SLA及び月額利用料の減額）

1. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの主要機能が継続して利用不能となった期間が1回の事象につき5営業日を超えた場合、利用者は、当該超過日数について、月額利用料を30日で除した日額に当該超過日数を乗じた金額の減額を請求することができます。

2. 当社が合理的な代替手段、暫定運用、ワークアラウンド又は代替環境を提供し、利用者が実質的に本サービスを継続利用できた場合、前項の減額は行われません。

3. 前二項に定める減額は、当社都合による長期停止に関する利用者の唯一の金銭的救済とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

4. 主要機能、営業日、請求方法その他の詳細は、個別条件等に定めるものとします。

第23条（第三者との紛争）

利用者は、本サービスの利用、利用者コンテンツ、エンドユーザー対応、通知、録音、送信内容その他利用者の行為に関連して第三者との間に紛争が生じた場合、自らの費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の迷惑又は損害を及ぼさないものとします。当社がこれにより損害を被った場合、利用者はこれを賠償するものとします。

利用者と連携パートナーとの間に、販売条件、サポート品質、請求事務その他連携パートナーが提供する業務に関連して紛争が生じた場合、利用者及び連携パートナーは、自らの責任においてこれを解決するものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該紛争について責任を負いません。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自ら及びその役員、実質的支配者その他関係者が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。

2. 利用者は、反社会的勢力に対し、資金提供、利益供与その他の関与を行わないものとします。

3. 当社は、利用者が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。

第25条（契約上の地位の譲渡及び事業譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他処分してはなりません。

2. 当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編その他本サービスに関する事業の承継に伴い、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡又は承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第26条（本サービスの終了）

1. 当社は、90日前までに利用者へ通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

2. 前項の場合、当社は、未提供期間に対応する前払済みの月額利用料があるときは、法令上又は個別条件等に基づき返金が必要な範囲でのみ返金を行います。

3. 本サービスの終了に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は第21条に定める場合を除き責任を負いません。

4. 当社は、サービス終了時に、当社所定の範囲でデータエクスポートの機会を付与することがありますが、その内容、期間及び方法は当社が別途定めるものとします。

第27条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た非公知情報を、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。

2. 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。

1. 開示時に既に公知であった情報

2. 開示後、自己の責によらず公知となった情報

3. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

4. 相手方の秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報

3. 当社が本サービスの提供、運営、サポート、請求事務その他必要な業務のため、連携パートナー、再委託先その他当社の管理監督下にある第三者に対して秘密情報を開示することは、第1項の違反を構成しません。この場合、当社は、当該開示先に対し、本規約と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

4. 法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令に基づき開示する場合、開示当事者は、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知するよう努めます。

第28条（本規約の変更）

1. 当社は、法令改正、経済情勢の変化、本サービス内容の変更、セキュリティ対応、第三者サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することができます。

2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面への表示、電子メール 、連携パートナーを経由した通知 その他当社が適切と判断する方法により周知します。

3. 変更後の本規約は、効力発生日以後に効力を生じるものとし、利用者が効力発生日後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

4. 前三項にかかわらず、法令上利用者の個別同意が必要となる変更については、当社は当該変更について個別に同意を取得します。

第29条（存続）

第6条、第10条、第11条、第12条第4項ないし第6項、第13条、第14条、第17条ないし第28条並びにその性質上当然に存続すべき条項は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第30条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約又は利用契約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。